給水所の容積率等価交換と駅舎の余剰容積率活用

昨年12月には東急不動産さんが隣接既存ビルから容積率を移転して18階建のビルを建てるというニュースが流れました(日経新聞2001.12.14)。

そして今回は森ビルさんが東京都港区虎ノ門のビル敷地に隣接する東京都水道局の給水所の余剰容積率を使って20階建てのビルを新築するというニュースが流れました。水道局は資金支出なしで一定の床面積を取得するそうです。つまり余剰容積率と建物との等価交換事業のようなものなのでしょうか、水道局は8300㎡の未利用の余剰容積率を森ビルさんに渡して、森ビルさんから3420㎡のビル床面積を取得するようです(週刊住宅2002.1.31号)。

ふたつの例ともに隣接土地の未利用余剰容積率を移転する連担建築物設計制度を使います。この制度は99年に始まった制度です。制度が動き出すまでには3年近くかかるようです。

さらに2000年には特定容積率制度といって、隣接土地ではなくもっと離れた土地の容積率を飛ばして使う制度もできています。こちらはいつ頃になれば動き出すのでしょうか。

ちなみに東京駅周辺整備に関し「東京駅周辺地区で丸の内駅舎の未利用容積を移転させることにより有効活用を図る。」という報告書を東京都が公表しています。歴史的建物である東京駅の駅舎の保存復元しながら、駅舎の余剰容積率はその近隣でうまく使っていこうということのようです。都は2002年1月末をめどに都市計画案など具体的内容をまとめる予定だといいます（建設通信新聞2001.12.27号）。

さて民間による余剰容積率移転ビジネスのねらい目は都市部の神社仏閣ではないか、とbird発行人はにらんでいます。墓地は無理かな？