税制改正で今年は定期借地に再びスポットが当る

沖縄でも定期借地マンションの供給が続いています。分譲だと3500万円する物件を2500万円で提供するのではなく、5000万円の物件を3500万円で提供するという考えに基づいて供給されるとあります。(住宅新報2005.1.4.)

定期借地制度発足時は、高地価のところで活用されると言われていましたが、現実はそのようなことはありません。全国的に活用されているようです。

いよいよ定期借地権の税制が変わります。今までの不合理な税制は改められそうです。受け取った権利金は前受地代として期間配分が可能となります。支払った権利金は借地期間中は損金にできませんでしたが、前払い地代として損金にできます。いわば借地権の償却が可能となるのです。定期借地普及の大きなネックだった税制がやっと変わります。

今年は定期借地に再びスポットが当ります。