東京駅駅舎の余剰容積率の売買

三菱地所はＪＲ東日本に「空中権を売ってほしい」と持ちかけました。東京駅舎の保存復元工事が始まります。駅舎は低層建物で上空は利用しません。未利用の容積率が残ります。この未利用の容積率を近隣の三菱地所所有地(2007年完成予定の新たなビル)に飛ばします。こうして新たなビルは本来の容積率1300％から1800％で38階建てとなります。

(日経新聞2004.8.10.)

東京駅人気スポット丸ビルは「特定街区制度」で隣接ビルの余剰容積率を移して建てられました。一体開発なら容積率を別建物敷地に移転できます。

そして今回の新たなビルは新制度の「特例容積率制度」です。一体開発でもない駅舎敷地の未利用の容積率を飛ばしてもらって建築します。

ロサンゼルス市は市中心部の公園敷地の余剰容積率をビル会社に売りました。ビル会社は買った容積率を利用して別敷地に大きなビルを建てました。市はその資金で市立図書館を大改装しました。

「公園の余剰容積率を市が売却してしまう…」。bird発行人は1998年のアメリカでこの話を聞いて腰を抜かすほど驚きました。それからわずか数年。日本でも似たような状況が生まれつつあります。