不動産売買での土壌汚染のリスク

東急電鉄がマンション用地として売却した土地を堀削したところ大量のゴミが。東急電鉄は売買代金129億円を返還、着工済み建設費等43億円の損害賠償金を支払い、50億円を投じて土壌改良をします。更に決算に際しては評価損49億円を計上です。

住友重機は売却した戸建250区画分の土地に土壌汚染が見つかり、45億円の売買契約を解除。更に和解金を支払い、55億円の特別損失を計上します。

両ケースは売主が大手だから何とかなったものの、土壌汚染が発覚して売主が資力がなければそれにより破綻し買主は身動きがとれなくなります。工場跡地やクリーニング店等跡地の売買はリスク満載です。

(日経不動産マーケット情報2004.4月号)