日本郵政公社の不動産有効活用はどうなるか

東京駅の駅前に東京中央郵便局があります。人気の丸ビルよりも東京駅に近い超超一等地です。すでにここでは集配仕分け業務をやっていないのでいつ再開発をしても支障はありません。

郵政公社法には、取得価額2億円以上の土地建物の貸付けは例外を除き総務大臣の許可を受けなければならず、まして大規模再開発などの不動産事業は認められていません。ちなみに公社発足と同時に公社に吸収された事業団があって、その事業団は貸ビルを所有していました。なんと吸収により貸ビル事業は停止に追い込まれてしまいテナントと立退交渉中だとか。(週刊ダイヤモンド2003.11.8号)

東京中央郵便局と向き合う旧国鉄本社跡地は売却され再開発ビルの建築中です。今やＪＲもＮＴＴも不動産ビジネスに力を入れます。大都市の駅前に大きな郵便局があります。いずれ郵政公社法も改正されて活用売却がなされていくのでしょう。