借地権を放棄して、借地権は償却してしまう

　東証1部上場の平和不動産さんの損益計算書の営業外費用には「借地権償却5億円」が連年計上されています。かつて軽井沢の51万平方メートルに30年借地権(地上権)を設定して別荘分譲を行ったもののうまくいかずに別荘事業から撤退します。30年の借地契約の期限が2002年11月に到来するので土地を一括返却します。別荘地ですから建物所有目的の借地権でしょう。だとすれば更新さえすればいつまでも権利が続きますが、それを自ら放棄するのです。

　99年時点で借地権は無形固定資産として簿価20億円として計上されていました。これを借地権契約満了時までの４事業年度に分けて償却することにしたのです。「借地権消滅損」とでも言えるものです。

　少し前なら「借地権を放棄するなんて信じられない」でしょう。しかし世の中は変りました。地代や固定資産税の負担ばかりで稼げない不動産を所有し続けることは上場企業にとっては「悪」なのです。(週刊東洋経済2002.6.1号)

■参考リンク…「進化する不動産」住宅新報1998年10月9日から12月4日連載

特に「1998年10月30日号掲載　第四回　効率経営」をご覧下さい。随分時間が経った連載記事ですが、現在にも耐えられる内容だと思っています。